伊那市議会 2019-03-07 03月07日－03号
宇野教授は、広域化は分水を前提に開始されたけれども、料金格差の問題を引き起こしたなどいろいろな視点からのお話をお聞きしてまいりました。
宇野教授は、広域化は分水を前提に開始されたけれども、料金格差の問題を引き起こしたなどいろいろな視点からのお話をお聞きしてまいりました。
次に、２点目の上水道との料金格差につきましては、２９年度に開催された市の上下水道事業経営審議会の答申における附帯意見として、公営簡易水道事業の料金に関し、水道料金との格差について検討を行うこととされております。
水道事業の広域連携には、老朽施設の改築・更新費用の負担方法や料金格差など、解決すべき課題は多いものの、施設の統廃合による水運用や維持管理の効率化、また人材、資金など、経営資源の効率的な活用を図れる可能性がございます。
ただし、現状はこの６市町村を見ましてもそれぞれの料金格差、地理的条件、施設整備、管理水準の違いなどがあるため、地域の実情、事業者ニーズに合わせて段階的に連携、模索を拡大していくよう検討していくものというふうに考えております。現時点では具体的なまだ方策、方針までまだ協議できていない状況だということです。 ○議長（小林庄三郎） 阿部議員。
本条例の改正理由といたしまして、軽井沢病院における収益を上げるための経営戦略の一環として、支払い証明書、その他の簡易な証明書についても当該証明書発行に伴い発生する事務負担相応の料金を徴収するための改正を行うもの及び県内の同規模自治体病院との料金格差を解消するために診断書等の料金の改正を行うもののほか、所要の改正を行うものでございます。 次の次のページの参考資料７－２をお願いいたします。
○議長（小林治晴） 高見澤上下水道事業管理者 （上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇） ◎上下水道事業管理者（高見澤裕史） 初めに、広域連携につきましては、長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町により、水道事業運営研究会を設置し、現在、広域化や業務の共同化などの調査研究を進めておりますが、水道事業の広域化に向けては、老朽施設の改築更新や簡易水道の取り扱い、料金格差など、様々な課題を伴いますことから
現在、長野市内は市、県より水が供給されておりますが、料金格差や上下水道の一体管理ができていない課題が生じています。そこで、県、近隣市町村も含め、民間との共同による委託方式や、施設共有等によるコスト削減、事務の効率化など、水道事業の広域化について検討を進め、運営基盤の強化を図るべきであると考えております。水道事業の広域化に関するこれまでの検討経過と今後の見通しについて伺います。
なお、町では、しなの鉄道から新幹線の接続利用促進、これを図るために、町内の各駅前の駐車場、こちらのほうの料金格差をつけまして、皆さんが利用しやすいようにということで配慮しております。 以上です。 ○議長（内堀次雄君） 答弁が終わりました。 １番、寺田和佳子議員。
料金格差の関係ですけれども、それぞれ各町村の使用料金を踏まえまして、例えば辰野でいいますと、辰野にほたるドームがありますけれどもこの関係につきましては、１時間照明料は1,200円くらいになっておりまして、これは全面の場合です、それで半面使うと600円ということです。あと使用料の方につきましては４月から１１月がだいたい全面で1,000円くらい反面が500円くらいということでございます。
次に、県営水道との料金格差のご質問でございますが、県営水道は若干高くて、口径13ミリの一般家庭5,200戸のお客様に１カ月の使用水量13立方メートルを限度といたしまして、市の一般会計から差額補助を行っております。最近の３年間における補助金額の年の平均は約1,540万円ほどでございます。 以上でございます。 ○副議長（外山愷君） 小林三喜雄議員。
また、料金が上田の循環バスに比べ武石は５割も高く、料金格差があるのではないか等の声も出ております。この限界集落化の防止の総合対策については、10年先、20年先を考えてくださっている母袋市長のリーダーシップに期待するところでございます。 続きまして、自動販売機の公募入札導入について質問します。
また、市内においても県水と市水の料金格差の問題もあります。移管について、県との協議はどのようになっているのかも併せ、御見解を伺います。 次に、市民病院について伺います。 市長は、昨年、長野市民病院の経営健全化については、さきに策定した公立病院改革プランに沿って、医療スタッフの確保を図った上で入院患者数を順次増やし、平成二十五年度の経営黒字化を目指す。
このような状況の中、長野県企業局は、料金格差や事務コストの削減などを主な理由として、本年五月から県営水道事業を対象の自治体に移管する方向で検討を始めているとのことであります。
料金設定は時間制システムを固定化し、周辺の民間駐車場の経営を圧迫しないよう配慮しているが、民間駐車場の料金引き下げ等による料金格差の変動も考えられるので、現行料金体系にこだわらず、適宜見直すことも必要と思われる。◯老人保健医療特別会計 医療給付費は１億1,792万円であるが、これは平成20年３月診療分と平成19年度までの精算分である。
公営簡易水道課関係では、委員から、美麻・八坂の公営簡易水道に関係して、合併時における協議の中で、料金格差を１５年間で解消するとしているが、利用者の高齢化や人口減の状況から、一般会計からの繰り出しをふやし、少しでも早く料金統一ができないかとの質疑があり、行政側からは、市の財政状況が非常に厳しい中で、これ以上一般会計からの繰出金を増額することは難しいと考えている。
この計画につきましては、人口減少や高齢化の進行、日常の維持管理の負担の増大、各簡水ごとの料金格差などの課題解消を図る目的で、市議会の簡易水道研究会からも要望・提言をいただきながら、策定をしたものでございます。
今必要なことは値上げをどう抑えるか知恵を絞ることであり、料金格差を直すために、一斉の値上げをするべきではないと思います。 以上、議案第160号に対する反対討論といたします。皆さんのご賛同をお願いいたします。 ○議長（仁科英太郎君） 次に、本案に対する賛成者の発言を許します。 ４番、小林君。 ◆４番（小林貴幸君） ４番、小林貴幸であります。
住む場所によって基本料金で５００円、超過利用料金で１立方メートル当たり１０円の料金格差があります。これは差別することではありませんか。同じ市民として差別を生み出すことは絶対あってはならない。住んでよかった、安心のまちづくりには、まず住む人の立場に立って考えることです。１０年、５年間も我慢させることは早急に解決することであります。
一方、下水道使用料に関しましては、各処理区によって料金格差があり、今後の大きな下水道事業の課題でありますので、普及率また水洗化率向上とともに、料金格差是正に向け努力していっていただきたいと思います。
この中の１つといたしましては、合併を機に行うコミュニティー施設整備、そして総合交通計画策定に係る経費、それから２つ目といたしましては、公共料金格差是正に要する経費、３点目といたしましては、公債費負担格差是正に要する経費、そして４つ目として、土地開発公社の経営健全化に要する経費というふうな４つの項目がございまして、この４項目に係る経費を合併前後の人口を基準として算出いたしまして、包括的に特別交付税を措置